2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
潜在成長率はもちろん経済の供給側で決まるものではあるんですけれども、強い需要が一時的じゃなくて継続的に進むという期待が本当にしみ込めば、企業は更新投資を超えてもっと投資をすると。投資をすることによって、今そこで生まれている新しいイノベーションが生産活動に入ってきますので、生産性上昇率も高まるということです。
潜在成長率はもちろん経済の供給側で決まるものではあるんですけれども、強い需要が一時的じゃなくて継続的に進むという期待が本当にしみ込めば、企業は更新投資を超えてもっと投資をすると。投資をすることによって、今そこで生まれている新しいイノベーションが生産活動に入ってきますので、生産性上昇率も高まるということです。
四国も、資料にありますように、長期経営ビジョン二〇三〇年によれば、持続可能な経営体質、安定的な事業運営と継続的な維持更新投資を可能とする収支、キャッシュフローの実現を構築し、二〇三一年度の経営自立を目指すというふうにありますが、これは、通常考えられている経営自立とはやはり異なるものではないかなというふうに思うわけです。
今回の改革の問題意識の出発点といたしましては、今委員から御指摘いただきましたように、今後想定される大規模な老朽化の更新投資、それから、再エネを大量導入していく上で、それを受け止めるための系統増強、こういった投資のニーズが将来大きくある中で、これをしっかり確保しなければいけないというところから始まりまして、他方、それを投資をしますとコストが上がってしまうので、それを抑制しながら投資を確保していくと、こういう
また、今御指摘いただきましたとおり、コストを抑制していくという観点も同時に大事でございまして、従来の仕組みの下では、事業者が更新投資を含め料金値上げを伴う新たな投資に抑制的となる等の課題が見られたところ、今回の法案におきましては、一般送配電事業者に、長期的観点から需要動向等を踏まえ計画的な設備更新を求めると同時に、レベニューキャップ制度の下、自主的なコスト効率化を促すと同時に、定期的な申請に際して、
当該規定を踏まえまして、省令におきまして、管理の状況や鉄塔等の設備場所や設置仕様等に加えまして、これらから導き出される更新投資の必要度を台帳に記載すべき旨規定することを想定してございます。
このような中で、今回の法案におきましては、一般送配電事業者に対して、長期的な観点から電気工作物を計画的に更新する義務を課すとともに、託送料金の審査におきまして当該設備更新計画の提出を求めることといたしまして、この中で、更新投資等に必要な費用については、これを適切な収入の下で確保できるよう審査基準を設定し、その中で確実に回収できるような措置を講ずるということを考えているわけでございます。
そして今、平木先生おっしゃったように、この状況の中で、東電で、例えば送配電設備の更新投資、あるいはこのスマート化といった話がございましたけれども、この更新投資については、実は二〇一五年には大体千二百五十七億、去年、二〇一八年には千五百二十九億、そこの部分は余り減っていないんですね。しかしながら、御指摘のとおり、今回も十五号のときに鉄塔が倒れました。
水道事業、これは人口の減少、節水、水需要の減少につながってまいりますし、また施設の方も老朽化をして更新需要が大きくなってくるということで、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているところでございまして、このため、持続的な経営を確保していくということが必要でございますので、今後の人口減少と施設の老朽化を踏まえまして、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化、これが大事だということ、そして、着実な更新投資
統合前に設備の老朽化と将来の更新費用を調査すると、料金収入は激減し、更新投資は大量に発生すると分かりました。施設を維持したら事業費は数倍になり、料金値上げにつながると言います。そこで、統合前から、三十四の施設のうち稼働率の低い施設、水質の良くない水源などを減らし、現在二十一施設まで減らしています。これによって数十億円の将来投資が削減できました。
○参考人（村井嘉浩君） 先ほどの資料の四ページの黄色の吹き出しに書きましたように、例えば、人手でやっていたものをＩｏＴやＡＩ等の新技術を活用し施設の運転経費を削減をする、また一括、長期契約による薬品や資材の調達経費、調達することにより経費を削減をする、また同種一括契約による設備等の更新投資の削減ができるといったようなことで、今回、宮城県は、上水、工業用水、下水、九つの事業所を一つにするということ、スケールメリット
それに対して、長期かつ低利といった財政投融資の特徴を活用して更新投資、広域化を促すということ、審議会でも御審議いただいておりますし、財務省としては、地方にあります財務局を通じて個別の事業の実態も伺いながら検討を進めて、まずは三十一年度の財政投融資の編成に努めてまいりたいと思っております。
財務省の方から多分来ていただいていると思いますので先にちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、今、財務省の財政審議会では、上下水道の更新投資や広域化等に対して財政投融資を活用してというふうな議論がされておりますけれども、この議論の状況の説明と、それから、全国で水道料金の値上げが今相次いでおりまして、その原因は老朽化と人口減少と考えられておりますけれども、老朽化対策、早く打たなければ、災害への備
その中で、財政融資資金につきまして、水道事業、下水道事業について、更新投資や広域化に対して優先的に配分することはどうかというような御議論を今いただいているところでございます。
具体的な利益の使途は各事業体によって異なると思いますが、主なものとしては、地方債償還の原資として積み立てるとか、あるいは今後の老朽施設の更新投資の原資とするために積立てなどに充てられているところでございます。
この評価の結果に基づいて、事業者に対しては、必要あれば更新投資ですとかあるいは新規事業投資などを促して、この健全なカジノ事業から得られた収益をＩＲ制度を通じて我が国の国益の増進につながるような形で還元をさせていくという仕組みをこの法律案の中に盛り込んでいる次第でございまして、こういうサイクルを回していくことによって、このＩＲの整備が末永く我が国にプラスの公益を及ぼすような仕組みを工夫しているところでございます
これを踏まえて、総務省では、自然条件等により水道施設の更新投資を含む維持管理費が割高のために、高水準の料金設定をせざるを得ない水道事業については、料金格差の縮小に資するよう一般会計からの繰入基準を定め、それに対して地方財政措置を設けているというふうに承知をしております。
そもそも独立採算の原則ということでいわゆる更新投資が支援対象から外れているんだろうというふうには承知しますけれども、しかし、地域によっては、地形や水源からの距離の自然条件が厳しくて施設整備費がそもそも割高となっている団体もあります。 こういうところについては、特に経営条件が厳しい水道事業者でありますので、施設整備事業に対しても、老朽設備の更新も支援の対象とするという考え方ができないものか。
普及率はもう九八％に達して、ほぼ整備は完了しておりますけれども、料金収入が人口減少などから本当減っていく、一方で施設の更新時期が到来して更新投資というものが求められていると。より今後は一層求められていくことになると思います。 そういう意味では、大変経営環境は厳しいと、そして更新投資の実施も求められていると。
事業者への影響という観点からは、当然、新しい設備を導入する更新投資が必要だ、その価格が上がってしまうだろうとか、そういった影響があろうかと思っておりますが、現在、日本国内の代替フロンの市場規模は二百億円程度でございます。
そういう安定的な、長期的な需要を見通した上で、長期にわたって改築、更新投資が起きるタイミングですとか規模の最適化を図る、こういうような運営の工夫というのが、非常にある意味ではしやすい分野というところがあろうかと思います。そういうような事業の合理化を図ることが可能な分野ではないかと考えてございます。
そんな中で、今お尋ねの水道事業でありますけれども、人口減少社会の到来や節水型社会への移行によって、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大などによって経営環境が厳しさを増しつつあるということは認識している次第であります。
収入が減る一方で、施設、管路等の老朽化に伴う更新投資の増大があるということで、必要な支出はふえております。業務委託をしておりますところについても、受託企業の労働条件の問題等から、定着する人材の確保自体が課題であるというような事例も聞いております。
更新投資の増大があるわけで、経営環境の厳しさが日々増しつつあるということは私も認識しています。 そのため、水道事業の安定的な経営に向けて、施設等の統廃合、民間活用、広域化等による合理化や必要に応じた財源の確保に計画的に取り組む必要があると考えています。
余談ですが、この考えが現在の耐震化や更新投資に対応できない低料金を招いた一因と指摘する方も少なからずいらっしゃいます。」などと、今までが不当に安過ぎたのだと主張しております。なるほど、企業にとっては新たなもうけ口ができるでしょう。
なお、現在、総務省といたしましては、更新投資を含めました施設設備に関する投資の試算、また料金収入などの財源試算を作成し、これらの均衡を図るようにした経営戦略の策定をそれぞれの事業者に対して求めているところでございまして、マクロの推計というものについてはまだやっていない状況でございます。
また、この広域化等による効率化、経営健全化の効果といたしまして、一般的には、施設の統廃合等に伴う更新投資費用の削減、施設管理の共同化等に伴う維持管理費の削減、また人員体制の強化、ノウハウの継承などが挙げられているところでございます。
しい中小規模の公営企業では問題がより深刻であり、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは持続可能性を保てない懸念があり、現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化等やさらなる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要があるとした上で、広域化等の改革の方向としまして、各事業者が地域の実情に応じて適切な広域化等の形を選択することが望ましいが、改革の先行事例を踏まえると、広域化等の類型の中で、経費、更新投資
○政府参考人（黒田武一郎君） まず、公共施設等総合管理計画の中におきましては、全ての公共施設につきまして将来の更新投資を見積もっていただいて、何が一番効率的な管理につながるかというのを整理していただくということになります。
私は、それらに加えて、橋梁やトンネルの補修費等、更新投資と言われる分野への予算付けを提唱したいと思います。これらは次の世代への我々の責任でございます。 平成二十四年十二月、山梨県大月市の笹子トンネルで起きた天井板落下事故で大きな被害を出して以来、国土交通省はトンネルや橋梁の点検を行い、今後補修工事に掛かる予定であると聞いております。また、都道府県でも同様な調査を行っております。